エコキュートの無料点検は詐欺？点検商法に要注意！
2024年3月28日
ある日突然、業者が自宅を訪問し「無料で給湯器の点検をしましょうか？」と提案されても、すぐに応じない方が無難です。なぜなら、点検商法で高額な給湯器を売りつける詐欺である可能性があるからです。
点検を口実に高額商品を売りつける悪徳商法を「点検商法」といいます。リフォームなどで多数の事例が報告されていますが、残念なことに給湯機についても点検商法が横行しているという実情があります。
そこで本記事では、点検商法の内容や給湯器の点検商法の内容、点検商法への対処法などについて解説します。ぜひ、参考にしてください。
点検商法とは
警視庁は公式サイトで代表的な悪質商法をいくつか紹介しています。催眠商法やマルチ商法、送りつけ商法、霊感商法といったものと一緒に点検商法の項目が設けられています。
それによると、点検商法とは「家庭を訪問して、あたかも正規の点検の振りをしながら断りきれない状態にしておいて、不必要又は法外な価格のリフォーム工事や商品交換、駆除作業等を行う契約を取る商法」と説明されています。
屋根に不具合がある、点検したほうが良いなどといって家主を不安にさせておき、点検を促すことからスタートします。給湯機であっても不安をあおって点検を受けさせるという点は基本的に同じです。
ここでは点検商法の基本パターンや違法性、ターゲットとなる人の特徴などについて解説します。
点検商法の手口
点検商法は以下のパターンで話が進みます。
- 1. 電話や訪問で無料点検をもちかける
- 2. 不安をあおる「点検結果」を伝え、早急な工事や給湯機購入を促す
- 3. 法外な料金で工事を行う
多くの場合、最初は「無料点検」からスタートします。無料点検の口実は数多くあります。たとえば、近隣で工事を行う挨拶と称して「ついで」に無料点検を持ちかけるケースや、無料キャンペーンとして点検を持ちかけるケース、住んでいる自治体（市区町村）から依頼されたとするケースなど口実は様々です。
ここで、「無料」だからといって安易に点検を受け入れてはいけません。俗に「只より高い物はない」という言葉がありますが、無料点検は高額工事を売り込むための口実に過ぎないからです。
まともに検査をする業者がないとは言い切れませんが、悪徳商法を働こうとしている事業者がまともに検査するというのは考えにくいですので、無料点検が形だけになっても全く不思議ではありません。
悪徳業者の場合、点検結果は工事を受けるための方便ですので、不安をあおるような言葉が次々と出てきます。給湯器であれば、機種が古くて一酸化炭素中毒になるといった文言が出てくるかもしれません。とにかく、対象となる人が不安になれば、詐欺を働こうとする側からすれば「成功」です。
そこで不安に駆られて工事を契約してしまうと、不必要な工事契約を結んでしまうことになりかねません。
点検商法で狙われるのはどんな人？
点検商法で販売される商品やサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。主な商品・サービスはシロアリ駆除、リフォーム、布団類、屋根工事、耐震工事、床下換気扇などがあり、給湯機も狙われやすい商品の一つです。
点検商法のターゲットになりやすいのは高齢者です。業者が高齢者の不安を煽って賞品契約をさせるケースが多く、他の商品やサービスなどを短期間に売りつけるケースも見られます。
給湯器の点検を装った詐欺が多発
2024年（令和6年）2月21日、国民生活センターから「給湯器の点検にご注意ください」という資料が発表されました。これによると、給湯器の点検商法に関する相談数が2023年度から急増しているといいます。ここでは、国民生活センターの事例を
給湯機に関する点検トラブルが急増
国民生活センターが発表した資料によれば、2023年度にセンターに寄せられた給湯器の点検に関する相談件数は1,099件でした。過去の相談件数と比較してみましょう。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2018年 | 206件 |
| 2019年 | 241件 |
| 2020年 | 245件 |
| 2021年 | 335件 |
| 2022年 | 561件（12月31日までなら346件） |
| 2023年 | 1,099件（12月31日まで） |
相談件数は2021年度から増加傾向がみられ、2022年度には前年度比1.67倍となりました。さらに、2023年には12月31日までで2022年度比で前年比の1.96倍、前年同月比では約3倍と相談件数が急増していることがわかります。
こうした事態を受け、国民生活センターは2023年度が終わっていない段階で給湯器の点検商法に関する注意喚起をおこなったのです。
国民生活センターの紹介事例
国民生活センターにはどのような相談が寄せられたのでしょうか。具体的な相談事例を見てみましょう。
- 1. ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった
- 2. 自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた
- 3. 今なら割引できるといわれ契約したが、不審に思ったので解約したい
- 4. 無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい
1つ目の事例では、ガス器具点検で敷地に入らせてほしいという電話から始まりました。ちょうど給湯器を交換しようとしていたタイミングであったため、契約中のガス会社であると判断して契約に応じてしまいます。
その後、契約書に契約中のガス会社の社名がなかったことから不審に思い、改めてガス会社の点検を受けたところ、交換の必要がないと判明しました。
2つ目の事例では、市の委託を受けて電気温水器を調べているという業者から電話があって交換が必要と告げられました。
3つ目の事例では、突然、知らない業者が自宅を訪問して給湯器の点検を行い、火災の恐れがあるなどとして交換を進められ、割引につられて契約してしまいました。
4つ目の事例も突然の訪問で無料点検実施後に給湯器が寿命だといわれて契約してしまいました。
どの事例でも共通しているのは、給湯器の無料点検の後に不安を増幅させ、給湯器交換の工事契約をさせられているという点です。
給湯器の点検商法にはどう対処すべき？
給湯器の点検商法は、いつ自分の身に降りかかってきてもおかしくありません。突然、業者が訪問してきたときにはどのように対処するべきでしょうか。具体的な対処法を紹介します。
安易に点検させない
1つ目の対処法は安易に点検させないことです。無料点検の持ち掛け方は2パターンあります。1つは電話、もう1つは訪問です。無料といわれると点検を頼みたくなるかもしれませんが、「只より高い物はない」という言葉のとおりになりかねません。
点検をさせてしまうと、不安をあおるようなことを言われ、「今なら割引」「すぐ契約してほしい」などといって契約を急かされることになりかねません。給湯器の年数がたっていて心配だという場合は、契約しているガス会社・電力会社や給湯器のメーカー、給湯機の販売会社などに自分から連絡しましょう。
訪問販売で突然来てしまった場合は、点検させずに断わる必要があります。家に入れないことが大事ですので、ドアを開けずインターフォン越しに断わりましょう。
その場で契約せず、家族などに相談
その場で契約しないことも重要です。先ほど述べたように点検商法を持ちかける悪徳業者はなるべく早く契約してしまいたいため、その場で契約するよう話を進めます。矢継ぎ早に勧誘トークを繰り出すことで、考える暇を与えず契約に持ち込もうとする担当者もいるでしょう。
内容について詳しい説明をせず、早期契約だけを迫る業者はかなり怪しいと言わざるを得ません。業者に言われたとおりに契約してしまい、後から考えると高額で不要な給湯器だったということに気づく事例が後を絶たないという事実もあります。
契約を急がせる業者から勧誘を受けてもその場で契約せず、家族や信頼できる人に相談した方がよいでしょう。
点検商法はクーリングオフの対象となる
特定商取引法上で訪問販売に分類される場合は、契約書面を受け取ってから8日以内なら契約を解除するクーリングオフが可能です。
業者を自分から呼び込んでしまうとクーリングオフの対象外となってしまう可能性がありますが、無料で点検するといって訪問し、事実と異なることを言って不安をあおって商品やサービスを提供した場合はクーリングオフが適用されます。
2022年からは、クーリングオフをする方法として書面郵送だけではなく電磁的な記録（電子メールやウェブサイトの専用フォーム、SNS、FAXなど）でも可能となりました。業者に発信した証拠を保管しておけば、8日以内のクーリングオフが可能です。
困った時の相談窓口
点検商法で高額な給湯器を買ってしまった場合、どこに相談したらよいのでしょうか。主な相談先は消費者ホットラインと弁護士です。
消費者ホットラインとは、商品やサービスなどの相談や苦情、問い合わせを受け付けてくれる相談窓口です。消費者ホットラインの番号は全国共通で「188」です。相談を受ける際は、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業などを消費者ホットラインに伝える必要があります。
消費者問題に強い弁護士に相談するという方法もあります。弁護士に依頼すると、法種が必要となりますが相談者の代理人として業者との交渉を一任でき、契約解除や返金が認められる確率を高められるでしょう。
給湯器は安心できる業者から買おう
給湯機を設置するのであれば、点検商法などのリスクがない専門業者から購入するのがおすすめです。従来型のガス給湯器や電気温水器等を交換、設置する事もできますが、禁煙は高効率の電気給湯器であるエコキュートの販売数が増加しています。
光熱費の削減が出きる給湯器の交換を専門業者に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は給湯器の詐欺ともいえる点検商法について解説してきました。点検を口実に高額な給湯器を購入させる販売手法が急増していることについて国民生活センターが警鐘を鳴らしています。
「無料点検」からスタートして、消費者の不安をあおり、不要な工事や高額な給湯器の購入を促す手法は詐欺といってもよく、警視庁からも注意喚起の情報がだされています。
給湯器の交換を検討しているのであれば実績十分な地域密着型の業者がおすすめです。
エコパパのお店ではエコキュートを幅広く取り扱っており、お求めやすい価格でご提供しています。給湯器の交換を検討しているのであれば、ぜひ一度、エコパパのお店にご相談下さい。
