「子育てエコホーム支援事業」とは？ 子育て世帯にやさしい新築・改修の補助制度！
2024年7月23日
地球環境の保護・保全は人類共通の重要な課題として位置付けられ、私たち一人ひとりにもそのための取り組みが求められています。
特に温室効果ガスの削減や省エネなど、小さな積み重ねでも全体で行うことで大きな効果となることを期待される事項が、国を挙げて実施されていることは周知の通りです。
そんな取り組みの一つに、省エネや創エネを実現する住宅の新築やリフォームへの補助があり、特に若い子育て世帯への手厚い制度が存在します。
「子育てエコホーム支援事業」と呼ばれるものがそうで、これから子どもを育てつつエコロジーに貢献する住宅を建てたり改築したりしようとする世帯を応援するものです。
本記事では、そんな子育てエコホーム支援事業について詳しく解説してみたいと思います。
子育てエコホーム支援事業とは？
「子育てエコホーム支援事業」とは国土交通省が主導する、高省エネ性能を有する住宅の新築取得やリフォームのための補助金を支援する制度です。
「子育て」とあるように若い世代が対象で、大きくは「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に分類されています。
このような若年世帯の省エネ投資を支援することによって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことが当事業の主眼とされています。
「子育て世帯」の定義とは？
前項で述べた「子育て世帯」とは、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
国土交通省の子育てエコホーム支援事業WEBサイトによると、制度への申請時点で子どもがいる世帯のこととしています。
ただし2023年4月1日時点では18歳未満の子に限り、2024年3月末までに着工予定である場合には、2022年4月1日時点で18歳未満の子がいるケースと定義しています。
つまりこの場合の「子」とは、制度申請や利用の時点での未成年と考えることができるでしょう。
「若者夫婦世帯」の定義とは？
一方の「若者夫婦世帯」とは、同サイトによると申請時点で夫婦であること、2023年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯と定義しています。
ただし2024年3月末までに着工予定である場合には、2022年4月1日時点にさかのぼって夫婦のいずれかが39歳以下であることが条件として定められています。
この定義の特徴としては夫婦二人ともに適用される年齢制限ではなく、夫か妻かどちらか一方が規定を満たしていれば「若者夫婦世帯」と認定される点です。
子育てエコホーム支援事業の補助対象と補助額は？
次に当支援事業で補助の対象となるケースと、それぞれの補助額について見ていきましょう。
住宅に関わることであるため大きくは新築か改築かの2種類ですが、さらに住宅のスタイルによって以下の3つに分類されます。
注文住宅の新築
注文住宅の新築とは、いわばオーダーメイドで新たに家を建てることです。
この場合での対象者は「建築主」で、補助金の上限額は長期優良住宅で一戸あたり100万円、ZEH水準住宅では80万円と定められています。
ただしいずれのケースでも「市街化調整区域」および「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に立地している場合には、それぞれ規定の半額が補助されることになっています。
新築分譲住宅の購入
新築分譲住宅とはあらかじめ決まった形や間取りで建てられた家のことで、スーツでいえばオーダーメイドではなく既製品あるいはセミオーダーと例えられるタイプです。
この場合での対象者は「購入者」で、補助金の上限額は長期優良住宅で一戸あたり100万円、ZEH水準住宅では80万円と定められており、注文住宅の新築と同じ条件となっています。
またいずれのケースでも「市街化調整区域」および「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に立地している場合には、それぞれ規定の半額が補助されることになっている点も同様です。
なお「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」とは、洪水時の浸水または高潮時での浸水が高さ3mを超えると想定される区域を指しています。
市街化調整区域ばかりではなく、このように立地上の災害リスクが高いと考えられる住宅では補助金の上限額が抑えられていることが理解されます。
リフォーム
リフォームは元々ある家を改修・改築して性能向上や新たな機能を得るもので、当制度での対象者は「工事発注者」となります。
補助金はリフォームの工事内容によって定められますが、子育て世帯および若者夫婦世帯では一戸あたりの上限が30万円、ただし既存住宅購入を伴う場合には60万円まで引き上げられます。
また長期優良リフォームを実施する場合には、一戸あたり45万円を上限として補助金が支給されます。
なお子育て・若者夫婦以外の世帯も補助対象であり、リフォーム工事内容に応じて定める額では一戸あたり20万円、長期優良リフォームを行う場合には30万円が上限となります。
補助金の還元方法は？
子育てエコホーム支援事業で支給される補助金についてその額を見てきましたが、具体的にはどのような方法で還元されるのでしょうか。
それには2種類があり、一つは最終支払いに限った補助事業に係る契約代金に充当する方法、もう一つは現金で支払う方法です。
登録事業者は補助対象者とあらかじめ合意した方法で補助金を還元する必要がありますが、原則としては一つめの契約代金に充当する方法がとられることに注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業の対象期間は？
子育てエコホーム支援事業の対象期間は以下の通りです。
ます、契約日の期間については不問です。
対象工事の着手期間は2023年11月2日以降で、交付の申請期間は2024年4月2日から始まって予算上限に達するまでとされています。
この事業の予算としては、令和5年（2023年）度補正予算で2,100億円、令和6年（2024年）度当初予算案では600億円が計上されました。
交付申請期間は遅くとも2024年12月31日までと明記されており、可能な限り早めの申請が推奨されています。
リフォームの対象と具体的な工事内容は？
当制度ではリフォームについても補助金が支給されますが、工事の内容にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下に具体的な内訳を列記してみましょう。
- 1. 開口部の断熱改修
- 2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- 3. エコ住宅設備の設置
- 4. 子育て対応改修
- 5. 防災性向上改修
- 6. バリアフリー改修
- 7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- 8. リフォーム瑕疵保険等への加入
以上が子育てエコホーム支援事業の補助金を利用できるリフォーム工事で、1～3のいずれかが必須、4～8の項目は任意です。
ただし一回の申請では1～8の合計額が5万円以上であることが必要で、一戸につき設置した設備1台の金額が補助対象となります。
リフォームの対象となる設備の例は？
この制度はそもそも省エネを目的としていることから、リフォームにおいて導入する設備もエネルギー消費量が従来品より少なく、効率のよいシステムであることが前提です。
電気やガス、あるいは水を使うものが多く、自然にキッチンや風呂場、トイレや空調といった設備に集中する傾向があります。
さらにキッチン周りでは掃除のしやすいタイプの設備や、節水を実現する機能を持った部材なども該当し、幅広い観点から省エネに貢献する施策が行われています。
エコキュートなどの高効率給湯器は省エネリフォームの要
また、省エネを目的としたリフォームでは「給湯器」のリニューアルも非常に効果的です。
家庭内でもっともエネルギーを消費する設備は給湯関係であるといわれており、高効率給湯器を導入することで省エネに寄与し家計のスリム化にも貢献することが可能です。
省エネタイプの給湯器には大きく分けてガスを燃焼させた熱でお湯を沸かすタイプと、電気をエネルギー源とするタイプとの2種類があります。
前者で著名な機種としては高効率ガス給湯器の「エコジョーズ」が挙げられ、これは200℃にも達する排熱を再利用してガスの消費量を抑えつつ効率的にお湯を得るものです。
一方の電気タイプでは「エコキュート」が有名ですが、単純に電熱で水を温めるわけではありません。「ヒートポンプ」と呼ばれる熱交換装置の機能を用いて大気中の熱を収集・圧縮し、高温となった熱を水に伝えてお湯にする仕組みです。
このタイプでは貯湯タンクに溜めたお湯を適宜使っていくスタイルで、構造がやや大がかりになることからも導入の初期費用が高額となります。
したがって、子育てエコホーム支援事業のリフォーム補助の対象として趣旨にもよく合った設備の一つであるといえるでしょう。
まとめ
最後まで記事をご覧いただきありがとうございました。
この記事では子育てエコホーム支援事業の概要について解説しました。
将来的に省エネ投資を支えることになる若年世帯や未成年のいる子育て世帯を中心に、カーボンニュートラル実現を企図した住宅機能の獲得を応援するものと位置付けられます。
家は人生のうちでもっとも高い買い物といわれており、必ずしも注文住宅や分譲住宅を新築の状態で購入するとは限りません。
しかしリフォームも対象となるため、先述した「エコキュート」などのように家計にも貢献する高効率給湯器の導入チャンスであるともいえるでしょう。
「エコパパのお店」は、エコキュート設置の専門店です。
関東・関西・中部・中四国・九州の各エリアに拠点を持ち、地域に寄り添った迅速・丁寧なサービスでこれまでに20,000件以上の施工実績を有しています。
エコキュートの設置や買い替えなど、関連する設備の施工についてご検討中のことがございましたら、ぜひお気軽にお問い合せくださいませ。
